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ケンとメリーの不動産売却相談室


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Q&A
ケンとメリーの不動産売却相談室

初めての家探しで分からないことばかり、

「専門用語」は?? 「売却のことになる と専門家でないと・・・ 」

そんな悩みにお答えします。

住宅を買う時のことは、比較的どこでも親切に教えてくれるでしょう。

しかし、売却となると様々な事情や税金、相続、情報の機密性など、お悩みになる方が多いようです。

ここでは、不動産を売却に関するQ&Aを、私たちイエステーションのネットワークのプロたちがお答えしている例を少しご紹介しましょう。

 

Q&A

Q 売却と賃貸どちらが得?

マンションを所有しています。

今度、転勤になったのですが、売るのと貸すのではどちらが得ですか。

いずれは、戻ってくる予定ですが、何時になるかわかりません。

 

A

損得の判断は人それぞれ異なるので、とても難しいご質問です。私の意見としてお聞き下さい。

市況・景気・情勢によって、「損する、得する」の感じ方は大きく変わります。

また、大半の方は売却した時に、「損する、得する」を感じられます。

「売る場合は、資産が換金されるイメージです。」

メリットは、現金等が手元に残る。 デメリットは、資産が無くなる。

損得判断としては、将来資産価値が上がった場合は損したと感じるかもしれません。

しかし、マンションは資産の大半が建物で、その価値は年数を経過する毎に下がってしまいます。

希少性があるとか余程の事がないと、マンションの資産価値が上がる事は考えにくいと思います。

従って、今ご売却をしても損したとは感じないと考えられます。

 

「貸す場合は、資産を持ち続けるイメージです。」

メリットは、資産を活用できる。

デメリットは、空き部屋となった場合のリスク・修繕のリスク・資産価値が下がった場合のリスクです。

損得判断としては、賃料収入+将来売却した価格が、今売った価格よりも高かった場合に得したと感じるでしょう。

しかし、上記でご説明した通り、マンションの資産価値の上昇は厳しい事を考えると、得した感を得ることは少し難儀ですね。

 

Q 売却のタイミングについて

居住所で購入した物件を住み替えで売却する場合3年以内で売却するのと、

3年以上経っ てから売却するのでは、違いがあるのでしょか?

 

A

居住用で購入しお住いになられている場合は基本的には、居住年数は、関係ありませんので、違いはありません。

居住用でない物件を5年以内で、売却する場合と、5年超で売却される場合は、譲渡所得の税率が違います。

(参考)  5年以内(短期譲渡所得)の場合は、所得税30%+住民税9%の合計39%になります。

5年超 (長期譲渡所得)の場合は、所得税15%+住民税5%の合計20%になります。

今回の場合は、関係無いと思われます。

 

Q 査定について

自宅の査定とは、どの様なことをするのですか?

 

A

査定には、事務の机の上で行う簡易査定とお客様の家を訪れ現地調査を行う訪問査定があります。

机 上の査定の場合、部屋の確認は致しませんが法規制等の調査、現場周辺の売出し、成約事例、市場性 を加味し、

おおよその価格を出します。

訪問査定は机上査定の内容にプラスして、お住まいを訪問させて いただき、建物の現在の状態、リフォームの必要性、

道路付き、日当たりや風通し、利便性その他を チェックし、お部屋で確認させていただきますので、精度の高い査定となります。

 

Q 不動産売却時の費用について

不動産の売却時にかかる費用にはどんなものがあるのでしょうか?

 

A

一般的にかかる費用は、仲介手数料と収入印紙代、登記費用。

不動産会社に支払う仲介手数料は売却金額×3.24%+6万4800円が上限です。

印紙代は売却した金額により異なりますが、一般的な金額 (1000万円超5000万円以下)だと、

1万5000円です」と税理士の米田純子さん。

登記費用とは、所有権 の移転や抵当権の抹消を司法書士に依頼する際の費用。

「売却物件の住宅ローンが残っていると抵当権が付いているので、残債を精算して抵当権を抹消します。」

 

その他、皆様のご質問にお答えするサイトを運営しております。 「ケンとメリーの不動産売却相談室」へどうぞ

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